障害者の方や障害者付き添いの方が福祉車両を買うときに助成金を受けられるって知っていましたか？
- 福祉車両購入時の消費税は非課税
- 自動車税は減免
- 自動車取得税は減免（2019年10月1日より廃止）
- 燃料費の助成
- 高速道路の割引
- 駐車禁止規則除外
障害者でも自動車を使いこなせるとなれば、行動範囲も広がりますしバリアフリーな社会を考えれば障害者こそ自動車を使えるようにするべきでしょう。
こういったことから、国では障害者が自動車を購入するときに一定の条件を満たすのなら助成金を支給するようにしています。
こちらでは、障害者の方やその付き添いの方が福祉車両を購入して、国関連から取得できる助成金などを説明していきます。
なお、こちらでは福祉車両の補助金は「助成金」と表現をまとめて説明していきますが、それぞれは福祉車両周りで利用されて支給及び貸与される金銭等という意味で表現を「助成金」としています。
福祉車両購入の助成金の申請方法
障害者の方々に提供される助成金は、国から直接出るわけではなく、地方の公共団体が担当しています。これらの助成金は、障害者手帳を持っている人が対象の制度です。
助成金の利用可能性は、時と場合によって変わることがあります。つまり、以前は利用できた助成金が、ある日突然使えなくなることや、地域によって助成金の取り扱いが異なることがあります。そのため、助成金を利用しようと思ったら、できるだけ早めに地方公共団体に確認することが重要です。
福祉車両の購入・登録条件とは
障害者の方やその付き添いの方が福祉車両を購入する際には、助成金がもらえるかどうかをよく確認する必要があります。大切なのは、購入する車が福祉車両として必要な構造を持っているかどうかです。
もし購入予定の車が最初から福祉車両として指定されているなら問題ありませんが、そうでない場合は、改造をすることで初めて福祉車両として認められることがあります。この点を忘れずに、改造にかかる費用や手続きも考慮に入れましょう。
車を購入する時には、燃料費の助成や高速道路の割引など、障害者の方向けの様々な支援制度が存在します。これらの制度を利用することで、運転にかかるコストを抑えることが可能です。
さらに、駐車禁止規則の除外という制度もあります。これは、通常では駐車が禁止されている地域でも、特定の条件を満たした福祉車両であれば駐車が許可されるというものです。このような制度を利用することで、移動の利便性が大きく向上します。
福祉車両を購入する際には、これらの支援制度を十分に調査し、利用可能なものは積極的に利用することで、車の購入や維持にかかる負担を軽減できます。購入前には、自治体や関連団体に問い合わせることで、最新の情報や必要な手続きについて詳細を確認することが重要です。
明らかに福祉車両じゃない車で福祉車両のマークを見る機会があると思いますが、本来は福祉車両のための制度ですから正当な用途で使うことで周りから変な目で見られることも無いでしょう。
助成金の対象となる人は家族も含まれる
冒頭でも説明しているように、障害者助成金の対象としては、障害者本人だけではなく、その付き添いの方も対象となっています。
- 障害者本人が運転する場合
- 障害者と生計を一にする者（介護者・健常者）が運転する場合
- 身体障害者の利用に供すると認められる改造を施している場合
自動車を運転する人が障害者でなくても福祉車両の助成対象になる点をご確認ください。
意外に本人が障害などを持っていないと助成されないということを考えている方が多い反面、現実的にはそのようなケースは少ないため、健常者である介護者が助成金を申し込むことができることを覚えておきましょう。
助成金対象の車やオプションは非課税になる？
福祉車両の助成金対象になる車は、改造とは例えばシートが障害者用に可動式になっていたり、車椅子を収納できる機構についての改造です。
一例として次のような改造・装備がある車を福祉車両といい、助成金の対象になる車です。
- 手動運転装置
- アクセルペダルの位置変更
- 足で車の操作が出来る改造（例：ウィンカーを足で灯火出来る）
- ブレーキレバーの位置変更
- 座席の改造
- 車いすが付き込み出来る構造
- 椅子自体が出てくる構造
- 車いすのまま積み込み出来るリフト・スロープ
車後部に車椅子をスロープで収納できるようなものも最近は良く見ますね。
分かり易いところでは、車椅子を効果的に運べるものが福祉車両の代表的なイメージではないでしょうか。
他方、足を使わずに手だけで運転できるような車両も、当然に福祉車両です。
このように対象者としての範囲は障害者本人以外に、または車の範囲自体も改造を施している場合など、それぞれの範囲は拡張しています。
福祉車両として認められることで、消費税が非課税になるなどの優遇措置があります。
福祉車両助成金等の申請場所
福祉車両の助成金などの種類による問い合わせ先は異なりますので、こちらでは優遇措置別の問い合わせ先を表にまとめてきます。
| 問い合わせ先 | |
| 消費税 | 税務署 |
| 自動車税 | 都道府県税務署・福祉事務所 |
| 自動車取得税 | 都道府県税務署・福祉事務所 |
| 自動車購入資金 | 福祉事務所 |
| 車運転免許取得 | 福祉事務所 |
| 有料道路通行料 | 福祉事務所 |
| 車改造費 | 福祉事務所 |
| 駐車禁止規制 | 警察署 |
| 燃料費 | 役所の福祉担当課 |
その他、車利用による助成は役所か福祉事務所に問い合わせください。
また、福祉車両の助成金について、最終的な問い合わせ先は上の表に挙げた場所ですが、車購入時にわからないことはディーラーに聞くと一番早いです。
特に福祉車両の非課税になるオプションについてはディーラーに聞くのが最も確実で簡単です。
千代田区での助成金取得方法例
福祉車両の助成金は、車購入時に優遇されるものであったり、貸付や助成としての優遇があったりと、どこかで一つの団体が行うものではありません。
このことが障害者やその付き添いの方が、福祉車両などの助成金を申請しようとしても、情報に一元制がなく困惑する理由の一つです。
ただし、幸いなのはそれほど手間がかかるものではありません。
例えば車を購入する場合に税金がかからないというものに関しては、ディーラーで相談に乗ってくれますし、自動車税や軽自動車税は税金の公共団体窓口に行けばよいということになります。
こちらでは、千代田区での福祉車両助成内容を見てみましょう。
千代田区のホームページを見ると分かるように、役所に案内があり問い合わせ先も一目瞭然です。
こちらでは自動車税と自動車取得税、そして軽自動車税については、役所で取り扱っているものなので、当然役所に福祉車両での助成内容を問い合わせるという形になります。
ただ、個別にはそのようになりますが、実際はディーラーで総合的に疑問を解決できるようになっています。
その後に手続きをするという流れになるのがほとんどで、手続きをどうすればよいのか困るということはありません。
助成金の使い道「助成・貸付」制度
福祉車両の助成金は、福祉車両を購入や改造する際に使えるわけですが、実はそれ以外の用途にも利用可能です。
- 運転免許取得時の貸付・助成
- 自動車購入時の貸付
- 改造費の助成
助成金について気をつけて欲しいのが貸付と助成があるという点です。
「貸付」とは将来返済義務のある助成金であり、「助成」とは将来返済義務の無い助成金となります。
助成金といわれると返済義務の無いお金というイメージがあると思います。
このように全面的に助成金が払われるわけではないということを確認してください。
助成金と貸付金の違いはしっかりと区別する
多くの人が、車の改造に助成金があると思っているようですが、実際のところ、そのような助成金の存在については、よく知られていないものです。この点について、みなさんのイメージと実際が一致していることが確認できるでしょう。
一方で、運転免許の取得や車の購入時に利用できる貸付に関しては、特に車を購入する際には、ある程度柔軟に対応してもらえることが望ましいと思われます。運転免許を取得する時は別としても、車を買う時には、融資を受けやすい環境が整っていることが重要です。
貸付と助成金を混同することはあまりないかもしれませんが、混同してしまう人もいるので、この機会にその違いをはっきりと理解しておくことが大切です。貸付は返済が必要な融資のことで、助成金は返済不要の支援金です。この基本的な違いをしっかりと把握しておきましょう。
福祉車両助成金や補助金・優遇措置の一覧表
障害者等が福祉車両を購入するのなら、助成制度や補助制度、免税制度などが数々設定されています。
| 優遇措置 | |
| 消費税 | 非課税 |
| 自動車税 | 減免 |
| 自動車購入資金 | 貸付 |
| 車運転免許取得 | 貸付 |
| 有料道路通行料 | 割引 |
| 車改造費 | 助成 |
| 駐車禁止規制 | 適用除外 |
| 燃料費 | 助成 |
福祉車両購入時における消費税・自動車取得税は非課税となり、自動車税は減免となります。
考え方によっては、最新の環境性能が高いエコカーを買うこともなく、税金関連が減免されるのはありがたいことです。
福祉車両には、改造費などが助成されるとしても、お金がかかるものですから、使える中古車を安く購入して改造費を助成してもらうような使い方も出来ますね。
福祉車両購入の助成金を家族でも申請する方法：まとめ
障害者が車を購入する際の助成金について見てきました。障害者本人が申請する場合を除き、助成金を受けるために法律の抜け道を探す人もいるため、助成金の承認が難しくなることがあります。特に、障害者本人以外が申請する場合や、車の改造をする際には、ディーラーなど専門家のアドバイスを求めることが大切です。
福祉車両を新車で購入する場合、助成金が支給されないことが多いため、費用に懸念がある場合は中古の福祉車両を探すのが良い選択かもしれません。ただし、自分一人で中古の福祉車両を探すのは難しいことがあるので、あなたに代わって情報を集めてくれるサービスを利用すると便利です。
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