車庫証明が納車に間に合わないときはある？

車を買う時、どのタイミングで車庫証明を手に入れるべきかについて説明しますね。

この話は、主に普通車のことを中心にしています。ただし、軽自動車には手続きの名前がちょっと違う（「保管場所証明申請手続き」から「保管場所届出手続き」に変わる）点があるので、その部分は都度、詳しく説明する予定です。

さらに、住んでいる場所が「適用除外地域」にある場合は、車庫証明がいらないこともあります。だから、手続きを始める前に、住んでいる市区町村で車庫証明が必要かどうかを確認しておくことが大事ですよ！

車庫証明のタイミングは納車前に行う

車庫証明のタイミングは納車前に行いますが、車を買うことを決めた契約後に行います。

その理由は、車庫証明の申請には次の情報が必要であり、買う車を決めていなければ申請が実質的にできないというわけです。

このように、車庫証明の申請書には車台番号を記入しなければいけませんので、特定の駐車場と車に関連する書類であることが分かると思います。

そのため、買う車によって取得する車庫証明の中身も変わってくるので、契約した後が望ましいでしょう。

それよりも前に車台番号さえ分かっていれば車庫証明の申請を行うことが出来ますが、ローン審査が通らなかったり、契約前に気変わりした場合には何の意味もなくなってしまいます。

もちろん、取得したとしても何か継続的に必要というものではありませんから、お荷物になるようなものではありませんが、申請には費用も手間もかかりますので出来れば無駄なく行いたいものです。

車庫証明は、住んでいる地域の警察署に申請を出して取得します。

新車と中古車では、車庫証明を取るタイミングが違うので、どちらの場合も正しいタイミングで手続きをするようにしましょう。

新車の場合

新車を購入する際、商談が決まったら車庫証明の取得を考えるタイミングですが、納車のスケジュールなどの関係で、すぐに車庫証明の手続きを始められないこともあります。実は新車購入時には、手続きの代行費用を交渉で省略することが比較的容易な場合が多いです。

納車の遅れなどで手続きが煩雑になりそうな場合、代行費用のカットを交渉するのも一つの手です。交渉のコツとしては、オプションなどで大きな値引きを先に引き出した後、商談がまとまりそうな時点で代行費用の話をすると、交渉が成功しやすいです。

もし納期が遅れる場合は、「本来なら自分で手続きを考えていたけど、納期の遅れで皆さんも手間がかかるだろうから、代行費用を無料にしてくれないか」というアプローチが有効です。車の販売店は値引き交渉に慣れているので、思い切って試してみる価値はあるでしょう。

中古車の場合

中古車を買う時は、現物が既にあるか、もしくは遠くにあっても、商談が決まった後にすぐに車庫証明の手続きを始められることが多いです。新車を買う場合と違って、中古車では値引きを引き出すのが少し難しいかもしれません。そのため、自分で車庫証明の手続きをすることが新車を買う時よりも増えるでしょう。

中古車販売店では、手続き代行をサービスの一部として提供していることがありますが、この代行費用を交渉でカットしようとすると、少し印象が悪くなる可能性があります。もし自分で車庫証明を取る場合は、できるだけ早くその旨を伝えると良いです。そうすることで、商談をスムーズに、そして両方が気持ちよく進められます。諸費用に関しては、早めに確認しておくことがおすすめです。

車購入時以外の車庫証明取得タイミング

車庫証明を取る必要があるのは、車を新しく購入する時だけではありません。引っ越しをする時や、誰かから無料で車をもらうような場合にも、同じように必要になります。

もし、新しい車を買う時には、その車の情報が分かっていないと車庫証明の申請をすることができません。しかし、引っ越しの場合は少し状況が違ってきます。この場合、既に所有している車の情報は分かっているので、新しい住所での車庫証明を申請することが可能です。

また、車を購入する時以外にも、たとえば誰かから無料で車を譲り受けた場合には、その車の情報が手に入ったらすぐに車庫証明の申請を行います。このように、車庫証明は車を安全に保管するための重要な手続きで、様々な状況で必要になることがあるので、事前にしっかりと準備しておくことが大切です。

車庫証明手続きの流れ

車庫証明の手続きには、必要書類の準備と手順があります。事前に確認しておくことで、スムーズに手続きが進められます。

車庫証明の取得方法と流れ

車庫証明の取得については次の流れになります。

車庫証明を取得する際には、最長で1か月、最短でも2週間程度の時間がかかることがあります。この時間がかかる主な理由は、警察官が駐車場を実際に調査するためです。この調査のため、手続きには比較的長い期間が必要になります。

ですから、車庫証明を取る時は、計画的に早めに手続きを始めることが重要です。また、車庫証明の申請に必要な書類は、警察署で事前に入手することができます。これらの書類は、簡単に記入できるものではないため、事前にしっかりと準備しておくと良いでしょう。事前に書類を取得し、必要な情報を確認・記入しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

車の購入や取得を確定して車情報を得る

車台番号などの車の情報がないと、車庫証明の申請ができません。だから、車を買うとか、どこかから車をもらうなど、車に関することがだいたい決まった後に、車庫証明の申請をすることになります。

また、駐車場の確保については、車の情報を得る前に済ませても大丈夫です。特に、自分の家に駐車場がある場合は、それがそのまま車庫証明の申請に使えるので、先に準備しておくと良いですね。

駐車場の確保

車を持つためには、駐車場の確保が必須です。自宅に隣接する土地や自己所有の土地を駐車場として使う場合、その土地が駐車場としての要件を満たしていれば、特に問題はありません。

しかし、賃貸の駐車場を使う場合は、「保管場所証明」という書類が必要になります。これは、借りている駐車場が車を置く場所として適切であることを示す証明書です。この書類は、多くの場合、不動産屋や大家さんに頼むことで取得できます。

ただし、この保管場所の確保と証明書の取得には、審査などである程度の時間がかかることもあります。そのため、車庫証明を取得する際には、このような手続きも含めて、時間が必要になることがあるわけです。

警察署で車庫証明の申請

車の情報と駐車場の情報がしっかり決まったら、次は警察署に行って車庫証明の申請をします。この時の費用はだいたい2500円くらいで、手続きが完了するまでには1週間から2週間程度かかります。

この期間が必要な理由は、警察官が実際にその場所を訪れて、駐車場としての条件を満たしているかどうか、不備がないかをチェックする調査を行うからです。

警察官による調査等で1週間から2週間ほど

警察官による駐車場の調査があるため、車庫証明の申請から許可が出るまでには、だいたい1週間から2週間程度の時間がかかります。この情報は、警察署で車庫証明を申請した際に、どのくらいの期間で証明書を受け取りに来るべきか教えてもらえるため、その期間に調査が行われることになります。

車の納車を急いでいる場合には、この待ち時間が長く感じられるかもしれませんが、少なくとも必要な日数が事前に分かっているので、その点では計画を立てやすいと言えるでしょう。

警察署で車庫証明を受け取り

車庫証明の申請を警察署で行った後、告知された期間が経過したら、その証明書とステッカーを受け取りに行くことになります。この「ステッカー」については、意外と知らない人が多いかもしれません。これは、車のマークが描かれたステッカーで、見た目が特にかっこいいわけではありません。

実際にこのステッカーを車に貼る人はほとんどおらず、そのため、自分で車庫証明の手続きをしたことがないと、このステッカーの存在に気づかない人も多いようです。

車庫証明の書類取得方法

車庫証明の書類取得方法は、申請書を出す場所でもらうことが可能ですが、家にプリンターなどがあればオンラインで事前に取得することが可能です。

ページ最初で説明したように、「市区町村 車庫証明 提出先」でウェブ検索することで書類の案内も確認することができるでしょう。

もっとも、どうせ書類を提出しなければならないので、あまりにも遠くでない場合には直接書類をもらいに行った方が書類の書き方について対面で教えてもらえるのでおすすめです。

車庫証明を自分で行う場合の注意点

車を買うとき、多くの場合は車販売店が車庫証明の手続きを代行してくれますが、その代行料金として約2万円程度かかることが一般的です。自分でこの手続きを行うと、登録費用は約2,500円程度となり、大きくお金を節約できるため、値引き交渉を重視する方には良い選択肢になります。

車庫証明の手続き自体は、必要な書類を数枚書いて提出するだけでそこまで難しいものではありませんが、いくつかの注意点が存在します。これから、自分で車庫証明を取る際のポイントについて説明します。

申請は平日しか行うことが出来ない

車庫証明の手続きは、販売店に依頼することが可能ですが、その際には代行費用として1万円から2万円程度が一般的にかかります。しかしながら、警察署での申請は平日のみのため、多忙な人々はこの手続きを業者に代行してもらうことが多いようです。

もし車の値引きを目指すのであれば、車庫証明を自分で行うことがお得になります。実際にはそれほど難しい手続きではなく、申請に必要な準備はおおよそ2時間程度で完了できるため、自分で挑戦してみる価値はあります。

これから自分で車庫証明を取得しようと考えている方のために、手続きの方法を簡単に説明します。

車庫証明は軽自動車では必要でない地域あり

軽自動車の場合、「自動車保管場所届出書」という名前で、都道府県によっては車庫証明のような手続きが不要な地域もあります。特に、東京や大阪の中心部から30km圏内、県庁所在地の市、または人口10万人以上の市などが、軽自動車の車庫証明（保管場所届出）が必要な対象地域です。これは、人口が多く車の台数が多い地域や、土地が限られている首都圏近辺では、軽自動車の保有にも届出が求められることを意味します。

このような規制は、限られた空間に多くの車が集まることで起こる問題を避けるために設けられています。詳しい情報や具体的な対象地域は、地方自治体や警察署から確認できますので、軽自動車を購入する際や引っ越しをする際には、事前に確認しておくと良いでしょう。

車庫証明は自分でやるべき？

車庫証明を自分で行うと、代行にかかる費用を節約できるため、車の購入費用を少しでも安く抑えることができます。もちろん、車庫証明を代理で依頼する方法を選ぶのも一つの選択肢ですが、自分で挑戦してみたいと考えている方は注意が必要です。

実際には、販売店が車庫証明の手続きを代行することを前提に車を販売している場合があります。これは、車庫証明の代行手数料を販売店の利益として計算に入れている可能性があるためです。

そのため、自分で車庫証明を行いたい場合は、購入予定の販売店にその旨を事前に確認し、代行手数料についても話し合っておくことが重要です。これにより、後々のトラブルを避けることができますし、全体の費用を明確に把握することが可能になります。自分で手続きをすることのメリットと販売店の方針をよく理解した上で、最適な選択をすることが望ましいでしょう。

車庫証明代理を拒否できないのは不当？

自分で車庫証明を取得したいと考える方もいるでしょうが、特に価格が安い車の場合、販売店は販売時の手数料を収益の一部として計画しています。そのため、諸費用が発生するのは避けられない側面があります。

「車庫証明くらい自分でできるのに、なぜ手数料を支払わなければならないのか」と感じるかもしれません。しかし、販売店には販売するかどうかを選ぶ権利があり、特に中古車の場合は利益が限られているため、車庫証明の代行手数料をしっかり取りたいという考えも理解できます。

契約前にトラブルを避け、スムーズな車購入プロセスを保証するためには、車庫証明を含む代行サービスがカット可能かどうかを事前に確認しておくことが重要です。この確認をすることで、不明瞭な費用について事前に理解し、納得の上で契約を進めることができるでしょう。

車庫証明が間に合わない場合

車庫証明が間に合わない場合には、納車の延期や仮ナンバーの利用などの対応策が考えられます。これらの選択肢は、避けたい状況もあれば、やむを得ない状況もあります。特に、車庫証明を自分で取得しようとしたが、購入者側の手違いで間に合わなかった場合、場合によっては販売店側からの値引きの取消しや、経済的な不利益を受ける可能性が出てきます。

車庫証明の取得が遅れたことによる損害賠償までは発生しないかもしれませんが、販売店との関係が悪化することは避けたいところです。そのため、自分で車庫証明の手続きを行う場合は、迅速かつ正確に進めることが重要です。計画的に手続きを行い、予期せぬ遅延を避けるためにも余裕を持ったスケジュールで進めると良いでしょう。

納車が延期する可能性はある？

普通車を購入し、車検や「使用者住所変更」の手続きを行う際には、車庫証明が必要になります。この工程が遅れると、納車の延期が起こる可能性があります。また、納車が延期にならない場合でも、手続きを二度行うなどの不具合が生じることが予想されます。

このような状況を避けるため、車庫証明を自分で行う際は、特に「お金を節約したいから」という理由で自分で手続きを行う場合、期間に関する問題が生じないかどうかを、販売店としっかりとコミュニケーションを取ることが重要です。この事前の相談によって、手続きの遅れに伴う最悪の事態を避け、スムーズな車の購入と納車を実現することができるでしょう。

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